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 追加経済対策が決定されました。事業規模約27兆円という過去最大の対策ですが、マスコミの評価はかんばしくないようです。
民主党は第2次補正を対決の場と定めた様ですが、野党も何らかの追加対策が必要であるという認識では一致しているのですから、より良い対案を示すのであれば、与党は十分な与野党協議の上で早期成立を図るべきです。今回の与党提出の追加対策の中で最も批判されているのは2兆円の定額給付金です。「連立を維持する上でのコストか」「露骨な選挙目当てのばらまきだ」などという酷評もある様ですが、年末に向けて国民の皆様に少しでも心のゆとりを持っていただく上で、「経済対策」と言うよりも「生活支援」の観点からは良いのではないかと私は感じています。「せいぜい半分くらいしか消費には回らない」というのが評価しない最も大きな理由の様ですが、家計の助けになる事は良いことです。私の地元のスタッフは「壊れたビデオデッキを買い換えたいと女房が言っていました」と話していました。
また年末に向けて資金繰りが厳しくなることが予想される中小企業対策として、融資や保証枠を21兆円規模で追加した事は高く評価できます。更に地方金融機関へ予防的な資本注入を可能とする金融機能強化法をもう一度復活させれば、貸し渋りを防止する事が期待できますので、合わせ技で効果を発揮するでしょう。証券優遇税制の延長は低迷する株式市況に一定の歯止めをかけられるでしょうし、住宅ローン減税の拡充は、これから家を建てる若い世帯にとっては朗報です。介護報酬の改定も厳しい介護現場の状況に配慮したもので評価できます。これらを一つ一つ見ていけば、私は今回の追加経済対策はもっと評価されてしかるべきだと考えます。
しかし、ここで私が今後最も悩むであろうことは、一般財源化された道路特定財源から1兆円を地方へ振り分けるという点です。財政難に苦しむ地方にとっては有り難い話ですが、宮崎は東九州自動車道、九州横断自動車道延岡線の整備促進を急がねばならないという大命題があります。
私は自民党内でもバリバリの道路族(悪名高き?)です。一般財源化の党内議論が始まれば、まずは地方が自立する上で不可欠な路線の整備を行うことが大前提であると主張するつもりです。そもそも道路特定財源として徴税している以上「基本は道路」であり、この一線はゆずれないということです。しかし先日、地元の市町村長さんらと話をしてみると、この一兆円への期待の大きさを強く感じました。内容について一年限りなのか、税源そのものを地方に移して恒久化するのか、現在国から地方へ回している特別交付金7千億にプラス3千億で1兆円なのか、全くの別枠で1兆円なのか、今のところ全く明確ではなく激しい議論になりそうです。これから年末にかけて党内では税制も含めて大激論が予想され、そして国会は大荒れと大変な年末になりそうですが、今朝上京する途中で見かけたガソリンスタンドで、レギュラー132円の看板は久々に見た明るい話題でした。



                       10月31日  江藤 拓










 衆議院解散総選挙は、年内は見送られることになりました。
私は正しい判断であると思っております。サブプライム問題のダメージが比較的小さいと言われている日本ですが、10月の株価の下落率は先進国の中ではロシアについで第2位です。市場関係者の中でも、ここまでの事態は誰も想像していなかったでしょう。ついに、日本も世界経済も未知の領域に突入したということです。このような時に選挙で空白を作れるはずがありません。

これを受けて民主党は、また対決姿勢へと逆戻りしそうな気配です。しかし私はこの世界的な危機的状況に一定のめどをつけるまでの間は、一時的な「政治休戦」をすべきだと考えます。民主党の金融対策チームも与党に対して適切で迅速な対応をするように申し入れをしました。そうであれば金融機能強化法案は、一刻も早く共同提出という形をとってでも早く成立させるべきです。与野党力を合わせてサブプライム問題の大津波に国民が飲み込まれないよう努力せねばなりません。最悪なのは選挙の先送りによってまた国会が機能停止状態に陥ることです。自民党も野党に対して礼をつくして協力を求めるべきですし、民主党も腹の太いところを見せることで政権担当能力をアピールできるのではないでしょうか。まだ国民は1929年の世界恐慌ほどの深刻さを、感じてはいないかもしれせん。当時の様に紙幣が紙くずとなり街に失業者があふれるような事態にはなっていないからです。そこまでひどい事態にはならないとは思いますが、先が見えないことも事実です。今市場が期待する以上の、大規模で十分な対策を適宜打ち出さなければ、近い将来国民の皆様が目に見える形で、実体経済への影響が起こることも十分に考えなくてはなりません。




                        10月28日  江藤 拓











 全く静かな国会運営が続いています。これまで怒号飛び交う国会であったのが、まるで嘘のようです。これまで野党は「なんでも反対」の姿勢を貫いてきました。どうしようもなくなって、衆議院で採決に踏み切れば「数の横暴だ」と批判を繰り返してきました。
空気が変わったのは野党がなんでも賛成に転じたからです。同僚議員は「それなら憲法改正も一気に議論しよう」と言っていましたが、全く同感です。
憲法違反とまで言って強行に抵抗したインド洋での給油法案もあっさり衆議院を通過しました。「参議院でもさっさと採決し、否決後衆議院で再議決してください」ということのようです。前回の再議決に至る大混乱はいったいなんだったのでしょうか。これまでは解散に追い込むためになんでも反対し、今は解散してもらうためになんでも賛成ということです。国会議論など二の次で、政局だけが民主党の行動基準になっていることは二大政党制を支持する私から見ると全く残念なことです。このところすべての政治判断が小沢代表に一任されていることも民主的な政党運営上問題があると思います。

私も今日、麻生総理とのツーショット写真を撮りました。
選挙に向けてのムードが盛り上がっているのは間違いありませんが、国民の皆さんも今は早期解散より麻生総理の言うように、景気対策を望んでいるという世論調査の結果が出ていました。いうまでもなく、解散は総理の専権事項であり、野党の要望に応える必要は全くありません。私自身、最近の子牛価格低迷に向けての追加対策を、農水省で連日検討を重ねています。財務省との交渉もあり、取りまとめにはもう少し時間が必要です。解散はもう少し待って欲しいというのが正直なところです。


                       10月22日  江藤 拓










 補正予算の審議が衆参で行われることになり、「良かった」と胸をなで下ろしています。地方経済がいよいよ厳しさを増す中で、原油・原材料、仕入れ価格の高騰の影響を受ける中小企業者の厳しい資金繰りを支援するため、信用保証協会による緊急保証制度の創設に4,000億円、日本政策金融公庫(旧中小企業金融公庫・国民生活金融公庫など)によるセーフティネット貸し付けの強化に140億円の支援策を講じ、総額9兆円の保証・融資枠を用意しました。また、農家に対する燃油・肥料の上昇に対する支援をするために790億円、漁業に対する燃油高騰分の支援策は、さらに550億円を積み増す事にしています。その他、生活者の不安を解消するため、70歳から74歳の医療費自己負担増の凍結措置や、長寿医療制度における低所得者の保険料の軽減など、総額1兆8,080億円規模の補正予算となります。
それに加えて、一時的にガソリンの暫定税率が下がった間に地方で生じた約700億円の歳入欠陥を国が埋める法案もこの予算委員会で可決させねばなりません。
とにかく一日も早く衆参で結論を出し、予算を執行しなければなりません。長々と議論を引き延ばしていては、来年度予算の年度内成立が危うくなり大変な事になりかねません。本日から開かれる予算委員会では、是非とも与党が提出した補正予算案の内容について、内容の濃い徹底した議論を期待します。社会保障制度全般や事故米の問題など、与党を追求したいという野党の気持ちも分かりますが、予算の内容について審議するのが予算委員会であることを忘れないで頂きたいと思います。
そして解散の時期については、私個人としては早ければ早いほど相手方の準備の遅れを考えれば有利でしょう。しかし、ここは国民の生活を預かる与党として腰をすえて、更なる補正、さらに大規模な減税策を含めた追加の補正予算を組むことが必要だと考えます。アメリカ発の金融破綻の大波に日本が飲み込まれるような事があってはなりません。赤字国債の追加発行に頼らずとも、特別会計には使える金が確かにありますし、議員定数の削減まで踏み込んだ、徹底した無駄使いのカットで対応可能だと考えます。
与党としてやれること、やらねばならぬ事をやり終えたなら、そのときの世論調査の結果に左右されることなく国会を解散し、堂々と国民に信を問うべきだと考えます。




                      10月6日  江藤 拓











 本日、郵政研究会が設立されました。
代表は、私と同じく郵政民営化法案
に反対して自民党を追われた山口俊一代議士にきまりました。私は幹事を務めます。
郵政民営化後、簡易保険郵便局の一時閉鎖やサービスの低下など、特に地方からは民営化後を不安視する声が上がっています。
三事業のユニバーサルサービスの堅持・ネットワークの維持・国民の利便性の向上は、国民に対する約束です。しかし、現状はその約束を果たせる体制であるとは私には思えません。大胆な見直しを当然行わねばなりません。
三事業(郵便、貯金、保険)の連携を強化する上では、株の持ち合いは有効であると考えますし、郵便局会社と郵便事業会社の一体的な経営は確保されるべきです。
ふる里を守るための第2ラウンドの鐘が鳴った思いがします。



                      10月2日  江藤 拓








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