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 昨日福田総理と小沢党首の会談が行われました。安倍総理の時には拒否し、福田総理になってからも、「オープンな型でなければならない」と言っていたはずが、党の幹事長さえ席をはずさせて会談が行われたとは驚きです。党首討論も延期されることとなり、週内にもう一度会談が行われるとのことです。

このコラムでも与党・野党ともに「このねじれ国会に戸惑っている」と指摘しましたが、現実に国会が開かれてからまだ一本の法律も成立していません。ガチンコの議論をぶつけあうことが今、国民の求める所でしょうが、その議論の先にはより良い結論を生み出す英知が必要です。住宅の再建にも使途を拡大するという本筋では自民党案も民主党案も同じである被災者生活再建支援法や、C型肝炎患者の救済のための法案などは、与野党協議を十分行った上で早期の成立をはかるべきです。国会の果たすべき責任もそっちのけで、ただひたすら解散に追い込むことのみを目指すかに見えた民主党の小沢党首路線が、修正されたとすれば大変望ましいことです。

与野党の対決も激しさを増してきましょうが、党内での議論も熱を帯びています。マスコミはさっそく自民党が打ち出した米価格の急激な下落に対する緊急対策を「バラマキ」と言って批判しています。道路特定財源の一般財源化反対の動きも、都会的目線で見れば「バラマキ」路線の復活と見えるのでしょう。民主党の主張する暫定税率の引き下げに対しても、すでに一定程度の道路整備を終えた地域の自動車ユーザーから見れば、止まらないガソリン価格の値上がりを押さえるのみに有効だと思う気持ちも分からないではありません。しかし道路整備が遅れている地方から見れば、これまで自分たちが払ってきた分は自分の地域には帰ってこなかったことになり誠に不公平です。道路特定財源の内、軽油引取税と自動車取得税は全額地方の財源になっていますし、揮発油税など他の税の一部も地方に振り分けられています。現在、東国原知事が宮崎の財政健全化の努力をしていますが、もし暫定税率が維持されなければ、現在宮崎の道路特定財源からの税収約140億円がいきなり半分になり、更に県の財政を圧迫することになるでしょう。いずれは本則の税率に戻さねばなりませんが、それは地方も自立できるだけのインフラの整備を終えたことを見届けてからのことだと考えます。そして当然、揮発油税も含むような一般財源化には断固反対です。




                        10月31日  江藤 拓












 前回のコラムでも述べましたが、政治と霞ヶ関との関係、自民党のあり方が大きく変化しつつあります。その一つの大きな結果が今日出ました。官僚を入れずに急落している米の対策をこの10日あまり集中して議論してきましたが、最終案が党に了承され、農水省・関係団体も受け入れました。まず品目横断的経営安定対策については、抜本的な見直しを加える事が決まりました。米価対策としては、年内に34万tを政府が買い入れることとし、ほぼ備蓄達成水準まで積み増します。さらに全農は18年産うるち米の販売残10万tを非主食用へと振り向けることとし、政府としてはその経費の1/2を負担します。かつて同様の対応をH12、13年に行った事がありますが、政府側の負担は1/4であったことを考えれば思い切ったものと言えます。
これらの対策は低迷する米価の引き上げにかなりの効果があるものと思われます。
これにかかる経費は500億円前後と思われますが、米の備蓄は国民全体の安全保障の問題であり、500億そのものが、米という価値のある国民財産に変わったものと是非ご理解いただきたいと思います。
私も農林部会部会長代理として、品目横断的経営安定対策の抜本的見直しと、思い切った余剰米の買い入れを主張してきましただけに、何か胸がじーんと熱くなる様な感動さえ覚えました。
これからは、農政以外の分野でも、国民の負託を頂いている我々国会議員が政策決定の主役を務めねばなりません。



                           10月26日  江藤 拓











 自民党と霞ヶ関の関係が劇的に変わる兆しが見えてきました。そのきっかけは参議院選挙での自民党大敗です。農業政策について言えば、自民党の政策では「小規模の農家は切り捨てられる」という評価が農家に蔓延し、これまで核となってきた地方の農村支持層が民主党に流れました。国会は与野党ともに片肺飛行でどちらも戸惑っているのが正直なところでしょう。党にとって選挙での敗北はあまりにも痛いことです。しかし国民の皆様から示された民意を自民党がしっかりと受け止め、政策の大規模な転換を図る勇気を持ちうるならば、「良薬、口に苦し」と言えなくもないのではないでしょうか。そうでなければ、先の参議院選で落選された先生方に申し訳がありません。今、品目横断的所得安定政策や米政策も徹底的な見直し議論を行っています。制度が動き出したばかりでの見直しの議論は、政権与党にとっては厳しいものがあります。そしてその議論の場には農水官僚の姿はありません。官僚の諸君は素晴らしい頭脳集団で、彼らの能力は高く評価します。しかし、防衛省のインド洋での給油量の隠ぺいや守屋前事務次官の自衛隊員倫理規定違反問題、厚生労働省のC型肝炎の原因となる血液製剤フィブリノゲンを投与された約283人の内116人のイニシャルが書かれたデータを2002年時点で持っていたにもかかわらず、確認していない問題など、自己保身的体質は許しがたいものがあります。我々政治家がすべきことは、世界一のシンクタンクである官僚組織をフルに活用し、政策決定はあくまで政治主導を基本とせねばなりません。今まさにそうなろうとしています。私も毎日、奮い立つようなやりがいを感じています。

このところ毎週末、国政報告会を開かせて頂いております。先日の北川町での報告会でも200名以上の方がお越しを頂き、質疑応答の時間では予定時間を超えて活発な意見交換が行われ、充実したものになりました。政治に対する有権者の皆様の目は鋭さを増し、厳しさも強く感じます。私としては正直に、誠実なお答えをするように心がけておりますが、いつでもご満足のいく回答が出来る訳ではなく苦しく思うこともあります。今週末も五ヶ瀬町にて国政報告会を行いますが、政治家にとって一番の宝である「現場の生の声」をまた沢山いただき、国会での論争、予算、税制改正に反映させてまいります。



                        10月24日  江藤 拓










 久々に心からバンザイ!!と叫べる快挙が達成されました!!5年に1度開かれ、「和牛のオリンピック」とも言える全国和牛能力共進会で、宮崎県産牛が種牛と肉牛の2部門のグランドチャンピオンに選ばれたのです!!これは完全制覇であり、宮崎が世界一の和牛生産県であることが証明されました!!今日まで宮崎牛ブランド確立の為努力を重ねてこられた先人と、今回の共進会に向けて長い時間をかけて準備してこられた皆さんに心から感謝と敬意を表します。
今回の受賞が、今や宮崎県の農業の大きな柱になっている和牛生産が夢のある業界として、若者に受け入れられるという効果も大いに期待できます。これに先立って行われた第54回県畜産共進会では高鍋高校の生徒が育てた牛(みねこひめ3)が肉用種種牛の部でグランドチャンピオンに輝きました。これも和牛生産県宮崎の将来にとって明るい話題です。
これからは、この快挙をいかに宮崎県産牛のブランド化、付加価値の向上に努めるかが重要になります。現場はこれ以上ない結果を出したわけですから、経済連を中心とした関係団体の一層の努力が求められます。そして今こそ東国原知事に、この宮崎牛を日本一和牛として、メディアを通じた売り込みをお願いしたいものです。
私の立場からもPRに努めることはもちろんですが、配合飼料価格の高騰や国際交渉など、畜産業界を取り巻く厳しい環境に対応した政策を早く打ち出さねばなりません。いよいよ今日から衆議院でも農林水産委員会が動きだします。私も理事として、畜産にとどまらない大胆な政策の転換を主張するつもりです。
 



                         10月16日  江藤 拓 










 本日、決算行政委員会が福田総理も出席され開かれました。テレビ中継もあった訳ですが、やたらにマスコミの数が多かったのはやはり、田中真紀子委員が質問に立ったからでしょう。我々も何か隠し球(例えば外交機密費とか)があるのではないかと思っていたのですが、思ったより常識的なものでした。北朝鮮による拉致問題を中心に質問されましたが、「この五年間進捗していないではないか?」との指摘はもっともです。しかし「北朝鮮に対する国家賠償のスケールをまず示せ」というのは首をひねります。まずは拉致被害者を無事に帰国させることが第一であって、国家賠償に踏み込むとしても、拉致被害者を帰国させたその見返りであるかのようにとられかねない交渉の進め方は、厳に慎まなければなりません。その他、穀物メジャーのことや、民主党提案の農家に対する所得保障のことなども取り上げられました。何はともあれ滑舌のなめらかさと、迫力は大変なものです。私もちょっと野次ったのですが、振り返って、じろりと睨まれてしまいました。

台風4号・5号で大きな被害を受けた早期水稲生産農家に対する特別の支援を国に要請してから安倍前総理の突然辞任などもあり、既に二ヶ月が経ってしまいました。共済制度の本則からいえば、今回の被害が対象とならないことは確かにその通りです。しかし規格外が69.6%。10アールあたりの収入が約6万円減にもなり、全体の農家収入減が約50億円も失われてしまった、この危機的状況の中で、国が何もしないでは済むはずがありません。ずいぶん苦戦しましたが、ようやく農業共済の特別積立金を活用してすることを認める決定を得るに至りました。本日、関係通達が農水省から発出されます。国としては特別積立金の弾力的運用を認める訳ですからあとは、宮崎県の農業共済が経済連や、県、関係各位のご意見を十分聞いていただいた上で、可能な範囲で十分な金額を算出してくれることを期待しています。更にこれだけでなく、品目横断的経営安定対策における収入影響緩和対策の弾力的な運用も、今月中には結論を出したいと思っています。

今日の農業新聞の一面にも出ていましたが、品目横断的経営安定対策や米政策などは根本的な見直しが必要です。来週から党内で本格的な議論が始まります。現在の宮崎県の農業に品目横断的経営安定対策や米政策が、いかに当てはまらないかを徹底的に訴え、小規模農家も大切な地域を守る担い手として守れる制度にせねばならないと考えます。




                            10月12日  江藤 拓 









 
 ようやく国会が三週間ぶりに正常化しほっとしています。福田総理の所信表明演説は、大変わかりやすい率直なものでした。まずは、安部前総理の突然の辞任により国会運営に迷惑をかけたことを議員各位・国民に対してお詫びし、野党に対しては、誠意をもって話し合いながら国政を進める姿勢を示しました。野党諸君も解散総選挙に追い込むことばかりに終始し、せっかく自分たちの主張を法案の形で実現できるかもしれないこのチャンスを生かさないのであれば、国民の支持をたちどころに失うでしょう。また自民党にも国会運営上の妥協という形ではなく、野党の提案であってもいいものは進んで受け入れる度量が求められます。いずれにしても与野党とも人気取りではない、しっかりとした政策理念が問われるガチンコの真剣勝負がいよいよ始まります。

また10月1日は、郵政民営化がいよいよスタートする日です。先週末の金曜日に地元、木城町の特定郵便局を訪ねてみました。局長の矢野哲朗さんに「いよいよ来週からですね。どんげですか?」と尋ねると、「とにかくやるしかないですわ、利用者の方々に迷惑はかけられんですからね。職員たちは今日まで必死に努力してきましたから」としみじみと言われました。朝の朝礼では互いに涙を流しながら、「公務員最後の一日をしっかり勤め上げ、来週からの民営化に臨もうもう」と誓いあったとのことでした。民営化の新体制に移行する準備はかなり過酷なものがありました。休日も研修・勉強会の連続で中には精神的にまいってしまった方も少なくありません。どうしても肉体的にも精神的にも無理で、業務の継続を諦めてしまった簡易郵便局も少なくありません。私は胸が苦しくなる思いでしたが、「職員のみなさん、本日までご苦労さまでした。来週からもどうぞよろしくお願いします。」というのが精一杯でした。

私たちは復党後、自民党に既存の郵政民営化に関する議員連盟とは別に、郵政特別行動隊という議連を立ち上げました。この議連は復党した我々だけではなく、多くの自民党国会議員が参加してくれています。法律には3年ごとの見直しも書き込まれている訳ですから、郵政民営化に賛成した上で復党した私には、他の議員よりも、今後の郵政事業の行く末を見ていく責任があると思っています。実際、簡易郵便局においては、一日には68局が16道県で閉鎖され、累計で全国の簡易局の約1割が一時閉鎖となっている現状には、早急な対応が求められます。宮崎県では、西都市瀬口と尾八重、国富町三名、宮崎市塩路、日之影町見立の5箇所の簡易郵便局が一時閉鎖になりました。その内、見立地区の簡易郵便局が、幸い後任の受託者の目処がついています。

とにかく民営化はスタートしました。もう後にはもどれません。この現実に立って、現場のご苦労、地域銀行や各種金融機関への影響の懸念など心配事は多々ありますが、国民のみなさまにとって「よかった」「心配もしたけど大丈夫だった」と言っていただける郵政民営化にせねばならないと改めて思っています。



                         10月2日  江藤 拓 









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