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 衆院千葉7区補選は民主党新人の前千葉県議、太田和美氏が、自民党の前埼玉県副知事、斎藤健氏を破り、初当選しました。正直、自分としては最後には自民党・公明党が強力な組織力で競り勝つであろうと予想していたので驚きました。
補欠選挙は概ね投票率はかなり低くなるため、組織力で勝る自民に有利であるからです。補選で自民党が民主党に敗れたのは、2003年4月以来のことになります。民主党にとってこの勝利は小沢新代表の下、失速ぎみだった党勢を立て直すきっかけになるのでしょうか。
 この選挙を振り返っていろいろと感ずるところがあります。自民敗戦の理由として「劇場型選挙」は通用しなくなったであるとか、自民党県連がまとまりきれなかったであるとか、色々な分析があるようですが、やはり一番の自民敗戦の要因は無党派層の支持を得られなかったことだと言えそうです。無党派層とはこれまで政治に関心のない、ある意味無責任な人々の様に言われてきましたが、果たして本当にそうでしょうか。
格差が確実に現れ、拡大しつつある今の世の中で、現状に対して不満や怒りを内に抱え、既存のどの政党にも希望や期待を見いだせない人々が、無党派として多く存在する様な気がしてなりません。当然時代には風があり、その時の流れに流される人々も多いでしょうが、無党派でいるとゆう選択が、今の政治に真剣に向き合った結果である場合も少なく無いのではないでしょうか。世論調査で支持政党を答える場合にも、自分が所属する企業や団体・組織が支持する政党を言わば自動的に支持する形の場合が多い事も事実としてあります。
 政治の世界は正に「一寸先は闇」です。衆参同日選挙があるのではないかとの噂まで永田町を駆けめぐっています。今はとにかくそんなことより、医療制度改革法案などの重要法案が残る終盤国会を、党利党略ではなく、国民の視線に立って真摯に議論を深めることこそ大切です。


                            4月25日  江藤 拓  










 日韓関係が緊張の度を増しています。
拉致被害者の問題では、今までに無い日韓の協力体制が出来つつある中、大変懸念されます。
 現在、海上保安庁の測量船「海洋」と「明洋」の2隻が、わが国の排他的経済水域の海洋調査のため、竹島周辺海域に向かうべく出発命令を待っています。海保の調査対象海域は竹島の北方から若狭湾沖、能登半島の西方を結ぶ長方形のエリアで、これは約30年ぶりに行われるもので、その間、着々と韓国政府は竹島の実効支配を進めてきました。いまのところの予定では20日にも調査が開始され、26日には帰港の予定ですが、流動的な要素も残っています。
韓国政府は、6月下旬にドイツで開かれる予定の国際会議・海底地形名称小委員会で、竹島周辺の海底地形の韓国名称を提起する構えであることから、日本政府も日本独自の案を提出しなければ、国際政治の場で竹島が韓国の領土であることを認めたことにもなりかねません。ですから今回の政府の対応は主権国家として当然のことです。そんな中、19日のニューヨークの原油先物相場は、需給逼迫ひっぱく感や、イランの核問題、主要産油国の政情不安などもあり、米国産標準油種の5月渡しは一時1バレルが72.40ドルとなり初の72ドル台に乗せ、終値ベースでも3日連続で過去最高値を更新しています。
このコラムでも取り上げましたが、現在日本は中国とも排他的経済水域をはさんで、ガス田問題で対峙しています。領有問題は周辺の漁業権を含め、日本国民の将来にわたる大切な財産を守ることでもあるのです。韓国側が国際会議で現地海底の名称提案を見送れば、日本も調査を行わないとのことで事態収拾策をはかっていますが、韓国側が応じるとは思えません。
 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の支持率は2003年には60%以上あったものが2006年には半分の30%まで落ちています。かつてブッシュ大統領が支持率低下の中、イラク戦争に突入したことは皆様も良くご存知の通りです。ここで弱腰だとの韓国国民からの非難を受ければ盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権にも、大打撃となるでしょう。
小泉首相は安倍官房長官に対し、「冷静に対処するように」と指示し、「相手が興奮しても、日本が冷静に対応すべきだ」と述べています。なるべく円満な解決となれば両国にとって良いことですが、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は「実力行使も辞さない。国内法にのっとって拿捕もあり得る」と述べており厳しい状況です。国際政治の中では、国際法を守ることが最低限のルールであり、わが国は国際法を遵守し、毅然とした態度で臨まねばなりません。国際社会が日本の対応を注視しています。



                            4月20日  江藤 拓


                      









 私は今年46歳になります。2004年5月に自殺した在上海日本総領事館の館員もやはり当時46歳でした。40代半ばというと正に働き盛りで、家庭的にも大変な時期です。彼が残した5通の遺書には、「日本を売らない限り私は出国できそうにありません」と情報漏えいを否定する記述があったとされ、内閣情報調査室の調査では、機密情報が漏れた恐れがある、とする報告書をまとめたとされていますが、最後まで国益を損なうことだけはしなかったと信じてあげたい気持ちです。
しかし彼の職務が暗号コードなどを扱う「電信官」で、暗号システムは国家の最高機密であり、暗号化の過程で重要文書に日常的に接していたであろう事を考えると、僅かでも機密漏えいの可能性があるならば、徹底した調査と対策が必要です。
ここで問題になるのは、内閣官房に提出していた報告書が、自殺の背景には、中国の諜報機関・国家安全省の脅迫があることを名指しで具体的に指摘し、徹底調査の必要性を指摘していたにもかかわらず、1年半近く小泉首相に伝わっていなかったという事実です。小泉政権になり、官邸主導の政治システムがこれまでになく徹底されたたはずなのに、官僚の情報操作が行われ、その結果、中国側に口頭で抗議を伝えただけで、調査が行われなかったのであるならば、大問題です。中国外交は外務省がやることで、政治は「ひっこんでろ」とでも言わんばかりの態度ではないでしょうか。
これまでも度々外務省チャイナスクールの存在が問題視された事がありましたが、こんなことでは、「何のための」、「誰のための」外務省なのかという批判さえ、招きかねません。




                            4月11日  江藤 拓












 本日、本会議が開かれ、永田寿康議員の議員辞職が全会一致で許可されました。
本会議には永田氏本人は出席しませんでしたが、正直ほっとしました。彼が党員資格停止処分を受けてから、私の二つ左隣りに議席を移動してきて、決まり悪そうに回りの議員諸氏に挨拶し、「ご近所付き合いを宜しくお願いします」と頭を下げていた事を思い出します。彼とは私自身、ちょっとした衝突もあり、お互いにいい感情は持っていませんでしたが、今は何ともやりきれない、嫌な気分です。

 一人の議員が国会に議席を得るまでには、本人の努力は当然のこととして、幾多の困難を乗り越え、多くの方の「心」を寄せていただいて初めて実現できる事です。
私自身、過去2回の選挙を振り返ると、余りに多くの方々にご迷惑をおかけし、またこれからも、私が政治の道を歩む限りそれは続くのであることを思うと、改めて宮崎県第二区の代表として議席を有していることに、大きな緊張感を覚えます。
永田議員を信じ、支持してきた方々はさぞがっかりされていることでしょう。今回のメール問題が国民の皆様や国会に与えた影響など考えれば、議員辞職も致し方ない程の大変な失態でしょう。
しかし私が釈然としないのは、彼は事前に民主党の諸先輩に相談し、その上で質問に立ったのに、これはまずいとなったら議員辞職に彼を追い込む民主党の様子は、「それはあんまりだろう」と私は思いました。自民党も議員辞職までは求めていないのに、身内に追い詰められた訳で、本人も自分が党に迷惑をかけたことを自覚しながらも、納得がいかない部分があるのではないでしょうか。
 私の理解としては、親分とは、自分の身を犠牲にしてでも身内の身を守ってくれる存在だと思うのですが・・。民主党執行部も総退陣となり、党内は次の代表の座をめぐって混乱しているようですが、日本に二大政党制の時代が来るのは、かなり先の話のように思われます。




                              4月4日  江藤 拓






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