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 今年も残り数日となりましたが、皆様におかれましては今年はどの様な一年だったでしょうか。私の郷里宮崎県は昨年に続き台風14号によって甚大な被害を受け、その傷跡はまだ生々しくいたる所に残っています。仮設住宅などで新年を迎えなくてはならない方も多く、そこに暮らす人々のご苦労は今も続いています。

国は本年度から五年間で整備する五ヶ瀬川河川激甚災害対策特別緊急事業(激特事業 全体事業費200億円)祝子川河川激甚災害対策特別緊急事業(激特事業 全体事業費12億円)を決定し再び悲惨な水害が起こらぬように対策を講じます。しかし上流に信じられないほどの土砂が堆積しており、下流域のみでの河床掘削の効果には不安が残りますし、この機会にどうしてこんなに山が保水能力を失ってしまったのか、治山対策を念頭に環境を考えることが今こそ必要です。三位一体の改革の流れの中で地方自治体の果たす役割は大きくなりますが、国民の生命財産を守る責任はやはり国にあると自分は考えます。

06年度政府予算案は閣議決定され、超緊縮型となり、「小さな政府」を目指す姿勢が強く打ち出すものとなりました。新規国債発行も30兆円未満に抑えられることになりましたが、2010年代初頭に国・地方の基礎的収支を黒字化するという目標を達成するには更なる歳出削減が行われなくては困難でしょう。最近の景気による税収の伸びなどでプライマリーバランスは4.7兆円改善したものの、赤字はなお11.2兆円もあることをみればその困難さが良く分かります。国の財政はこのまま放置できるはずも無く改善の為の努力はせねばなりませんが、自主財源の乏しい我が宮崎県のような地方の事情には特段の配慮があってしかるべきでしょう。地方あっての日本であることは言うまでもありません。

更に国が取り組むべき喫緊の課題として少子化問題があります。日本は一年予想より早く人口が減少に向かい、極端な少子高齢化が進んだ国になって行きます。各省庁の少子化対策予算を集めれば約1兆457億円もつぎ込んでという事になってはいますが、事の重大さを考えれば、思い切った実効性のある対策が今こそ必要です。

私にとって今年は本当に忘れ難い年になりました。精一杯働き、闘い、感動し、そして屈辱も味わいました。しかし私は落ち込んだりは決してしません。そんな事は許されませんし、どの様な立場に立たされようと22市町村の代表としての責任と義務は変わることはないことを肝に銘じなければなりません。来年からは自由な立場で故郷のために日本国のために活発に政策提言をして行こうと考えています。今年の経験を将来に生かすことが出来るように今まで以上に現場を歩き努力精進して参りますので、皆様からの厳しいご意見ご指導を宜しくお願いいたします。

来年が皆様にとってより良き年になりますよう心からお祈り申しあげます。




                             12月26日  江藤 拓 


                            




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