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今日、郵政民営化に関する特別委員会で1時間の枠をもらい、2時から質問に立たせて頂きました。党内での郵政合同三部会の時の議論とは違って、大臣が答えられたことに何度でも食い下がっていける訳ですから、非常にやりがいを感じながら、今朝まで法案をもう一度読み返し、質問を整理して臨みました。

質問内容については、私のホームページの議員活動報告のページに全文を掲載いたしますので、是非ご覧頂きたいと思います。(6/6議員活動報告のページに掲載しました)

何度もこのホームページでも申し上げましたが、改革とは国民のためにするものであり、国民の利便性の向上には十分に配慮をしなければならないことは当然のことです。この委員会審議の中で、私が率直に抱く問題点、疑問点などを明確に指摘をし、国民の皆様方にも民営化するのであれば、どのような形が望ましいか、ということについて是非、お考えを頂ければと思います。本日の質問の最後にも申しましたが、この法案は修正すべき点が多くある法案であると考えています。小泉総理は「修正は考えていない」と度々おっしゃっていらっしゃいますが、委員会の審議の中で、委員全体が問題点を共有するに至った場合は、是非とも委員会の判断を取り入れて頂き、修正することにご理解を賜りたいと願っています。
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思ったよりも一つの事に時間を割いてしまい、今日は考えていた質問内容の5分の2ほどしか取り上げることができませんでした。しかし、ようやく審議は始まったばかりです。これから1ヶ月以上、月曜から金曜まで審議が続きます。まだ時間は十分にある訳ですから、さらに質問の機会が与えられれば、国民の皆様に代わって問題点を明らかにしていこうと考えています。

余談ですが、今日も民主党の委員の出席を得ることができませんでした。私は、個人的には若手の民主党議員で仲良くしている方も少なくないのですが、彼らも本音では審議拒否は国民の理解を得られないと感じているようです。我々衆議院議員は、国会という与えられた場所で、「言論」を通じて自らの意見・党の考え方を述べ、そしてそれを法律を通じて形あるものにしていくのが、与えられた責務です。街頭に立って、国民に向かって演説をされることも悪いことだとは申しませんが、手続き上納得いかない点が多々あるにしても、言いたいことがあるのであれば、やはり委員会に出席して意見を述べることが正しい選択だと私は考えます。一日も早い民主党委員の出席を望んでやみません。

                                    

                             5月31日  江藤 拓 


                            








 日中間の雲行きがふたたび怪しくなって来ています。今朝の株式市況でも中国関連株は値を下げているようです。呉儀副首相が突然、総理との会談を一方的にキャンセルし、日程を早めて帰国した理由は、小泉総理による靖国神社問題への一連の発言がその原因だということを、正式に中国政府から明らかにされました。総理は不快感を示した一方、官房長官は「内政干渉には当たらない」、とコメントするなど国内でも大きな波紋を広げています。「まるで子どものけんかだ。大人げない。」「ここは大人の対応を日本がすべきだ。」「この際、断固たる姿勢を中国や国際社会に示すべきだ。」など議員仲間の間でもいろいろな意見が飛び交っています。戦後生まれの私たちにとって、すでに国交回復も果たされ、戦後処理は全て終了していると認識している我々の世代にとって、どうすればこの呪縛から逃れ、未来志向の議論が出来るのか嫌になってしまう想いです。民主党が言うように、世界人類が一つになることが本当に可能なら、それに向かってどのような努力も惜しみませんが、残念ながら現実を直視した時、国家はそれぞれ「エゴ」を持った集合体であることをまず自覚しなければならない、と私は考えます。外交上は呉儀副首相の突然のキャンセルは非礼であり、国際ルールを逸脱していると言わざるを得ませんが、その一方で完全決裂を避けるという大人の判断を今回は中国側がした、という見方もあります。
しかし日本側が一方的に譲歩するしか解決策がないというのは、どう考えても正常な国際関係ではないのではないでしょうか。

日本国民にとって、安全保障上一番心配な相手はなんと言っても北朝鮮であることは言うまでもありません。拉致の問題もありますし、8000本の使用済み核燃料再処理を2003年10月には終え、核爆弾起爆装置の実験はすでに70回以上行ったとの情報もあります。最近の米朝間・日朝間緊張関係を背景に今年の6月には核爆弾そのものの実験が行われてるのでは、との観測が新聞報道等でもありました。米国の見方によれば、北朝鮮の現有核兵器は少なくとも8発、ただし、ミサイルへの搭載を可能とする小型化の技術は、未だ確立されていないとのことですが、これも時間の問題でしょう。スカッドCミサイルが射程600キロ、ノドンが1300キロ、テポドンUが6000キロでると言われますから、極東地域に限定された脅威に今はとどまらない、と言えます。国内では、北朝鮮は「ジリ貧だ」「近い将来金正日体制は内部崩壊する」との見方もありますが、武貞秀士(防衛研究所主任研究官)氏の分析によれば、北朝鮮は国力を盛り返しつつあるとのことでした。実際、北朝鮮の中国との輸出入は、毎年40%あまりもの勢いで増加しており、それを円滑化するための北朝鮮国内の道路その他インフラ整備も急激に進んでいるとのことです。外交的には中国は北朝鮮の核開発に対して、自制を促す態度を取っていますが、パキスタンが核実験を行い、弾道ミサイルを保有した時にも、それほど強行な外交手段に訴えていない点を見ても、どこまで強い姿勢で退治していく腹づもりなのか、全く読めません。武貞氏の指摘によれば、中国が一番懸念しているのは、北朝鮮の核攻撃能力がこれ以上高まると、中国本土に対する脅威ということではなく、日本国内に自衛手段として核武装論が台頭することを恐れているのではないか、とのことでした。なるほど、広い視野を持った鋭い分析だな、と感服しました。北朝鮮と韓国はやはり同胞だ、との意識が強く、北朝鮮の女優が韓国のCMに出演したこともあって、「北朝鮮の女性と結婚したいですか?」という世論調査に対して、YESの回答が60%を超えたという報告もあります。米国の世界規模でのトランスフォーメーションを含めて、いかにして自国を守り、国民の安全を保障していくかについて、待ったなしの検討を急がなければなりません。


                             5月25日  江藤 拓










 本日、急遽開かれた衆議院本会議において、設置が決まった郵政民営化に関する特別委員会の委員に私が選任されました。私を推薦して頂いた亀井会長、谷津事務総長には感謝致しております。中には「お気の毒に、ご苦労様」と気遣う同僚・先輩諸氏もいますが、私は貧乏くじを引いたとは思っていません。

皆様方ご存じの通り、小泉総理の郵政民営化に賭ける想いは並々ならぬものがあります。衆議院本会議場での所信表明演説でも、「男子の本懐」という言葉を使われました。委員の構成は委員総数45名となりますが、自民党が占める23名の委員の内、法案に対して反対、もしくは修正が必要だとする慎重な意見を持つ議員の参加は実質7名に限られることとなりました。その枠の一人に私も入れられているようですが、これは誠に責任は重く、党内の風当たりもかなりなものになろうかと思います。

1980年代にイギリスのサッチャー政権が大規模な国営企業の民営化を行いましたが、その成果はめざましく、不況のどん底にあったイギリス経済は活気を取り戻し、雇用が創出され、金融市場は活性化し、それによって国の財政は立て直されました。これらの一連の民営化策によって、イギリスは「大英帝国としての誇り」を取り戻した、とまで言われました。この成功例はこのコラムでも一度紹介したことがあります。言うまでもなく、改革とは国家国民にとってプラス効果を生むものでなければなりません。その観点から今回提出された民営化法案が、胸をはって国民にお示しできるものなのかどうか、不十分であるならばどの点を修正すべきなのか、真摯な議論をしていきたいと思っております。あくまでも国民生活の目線でこの法案の内容を吟味していくつもりです。国民の皆様の郵政改革に対する関心は、下から数えた方が早いと言われるような状態でありますし、火急を要する案件であるとも私自身思っておりません。しかし、郵政民営化は国民生活にとって、将来にわたって大きな影響を与えるであろう、重大な国の政策転換です。現実に、宮崎県にある196局の郵便局のうち、現在黒字である(収支相償方式による算出)郵便局数は、9局にすぎません。完全に民営化された後、当然行われる経営の効率化の下、国民生活に支障をきたすことがないかと言えば、極めて疑問であると言わざるを得ません。

党内には、この法案を否決した場合は、総理が解散総選挙を選択するであろうという「恐れ」が渦巻いています。しかし、私は皆様の代表として、国政で働かせて頂いている立場の人間として、政治家の良心に恥じる行動は決してすまいと思っています。総理は法案の修正は全く必要ない、考えていない、とおっしゃっておられますが、新しく設置された郵政民営化に関する特別委員会の議論の中で、必要な修正が行われることをまずは目指したいと思っております。正直申しまして、皆様方から見れば郵政民営化よりも、景気刺激策や、年金・医療・介護を三本柱とする社会保障制度の改革、近年急速に悪化している近隣諸国との外交問題などに取り組むべきだ、とのご意見がさぞ強くあろうかと思われますが、今は与えられた責任を果たさねばなりませんので、何卒ご理解くださいますようお願いいたします。

                              5月20日  江藤 拓


                    








 教科書問題シンポジウムは、県内各地からたくさんの方にご参集を賜り、会場内一体感のある雰囲気の中で無事に終えることができました。座席が足らず階段に腰掛けて聞いて頂いた方、後ろの方では立ち見をして頂いた方々、会場にも入れずロビーで議論を聞いて頂いた方々には誠に申し訳なく思っております。

基調講演を行って下さった吉田好克先生(宮崎大学助教授)は大学の先生らしい学問的かつ論理的な視点で、現在義務教育課程において使われている教科書の問題点をわかりやすくお話頂けましたし、石原東京都知事の決然たる教育改革の意志のもと、幾多の困難を乗り越えて、教育改革を現場で断行されておられる横山洋吉先生(東京都教育長)のお話も、これからどのような切り口で、またどのような手順で我々がこの問題に取り組んでいくべきかをお示し頂きました。


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何はともあれ、シンポジウムは成功裏に終わることができ、ご参会頂いた皆様方には現状がどのようなものなのか、またこのままではいけないという問題意識を強く持って頂くことが出来たと確信しています。これは会場でも私から参加者の皆様に強くお願いしたことですが、大切なことは参加者の皆様がそれぞれの市町村にお帰り頂いたのちに、一人でも多くの方に問題意識を共有してもらう努力をして頂くことです。各市町村長から委託を受けた教育委員の方々が、今まさにむこう4年間使う義務教育課程で使用する教科書を選定する作業に入っています。文部科学省の検定を通過した130冊以上ある教科書を詳細に比較検証して頂くことは、本当に大変な作業ではありますが、算数や理科などのような科目は数理の世界であり、科学的な実証に基づいた共通の定義によって作成されている訳ですから、内容においてそんなに大きな差異があるものではありません。やはり一番問題になるのは、8社の教科書の中で、最も大きな差が見られる歴史の教科書であり、公民の教科書ということになります。

私は左寄り、右寄りという観念をこの問題に持ち込むことには大いに抵抗があります。純粋で真っ白なキャンバスのような子どもたちをはぐくみ、育て、未来に向かって大きな夢と希望を持たせるためには、どのような教科書がふさわしいか、その一点にかかっていると考えています。真の国際人を育てようと思えば、まず、自分の国を愛し、誇りを持つことが大切なことです。その上でバランス感覚を失わない配慮も同時に必要となってくるでしょう。8月までの教科書選定作業の中で、これまで以上に濃密で真剣な検証が行われることを期待して止みません。


                              5月18日  江藤 拓









 我が国の社会保険制度に対する国民の信頼は、残念ながら極めて低いと言わざるを得ません。制度そのものについては、三党合意に基づき、以前のコラムでも申し上げましたように今度こそ国民の前に自信をもって示すことができる改革を実現せねばなりません。年金の未納率が大幅に増加している主たる原因は制度そのものに対する信頼感の欠如であることは率直に認めなければなりませんが、それと並行して、年金制度を担当する社会保険庁の根本的な組織の見直し、そこで働く人たちの意識改革も必要です。

自由民主党内においては、「社会保険庁を解体し新しいシステムを創る会」が自見庄三郎代議士を会長として発足され、私もこの会に参加をし、さまざまな角度から検討を進めて参りました。簡略に結論だけ申し上げれば、これまでの流れをいったん断ち切った上で、新しい組織を立ち上げることが最も効率的であり、国民の信頼回復につながると言うことです。未だに厚生労働省としては、内局のままもしくは外局という組織形態を維持することを考えているようですが、独立行政法人化してきちっとした周期目標を定め、定期的に見直し検討を行うことができる体制に移行すべきだと考えます。職員による業務目的以外に閲覧を行った者に対する処分についても説明がありましたが、民間では到底考えられない大甘の対処であると言わざるを得ません。ここに先月14日に「社会保険庁を解体し新しいシステムを創る会」でまとめた提言を掲示させていただきますので、ぜひご意見等あればメールにてお知らせ頂きたいと思います。

                             5月16日  江藤 拓


             社会保険庁の抜本改革に向けての提言

(1)年金と政管健保の分離
社会保険庁が担う公的年金制度と政管健保の業務は、それぞれに政策目的、制度の特質やサービスの特性が異なっている。公的年金と政管健保をそれぞれに適した「別組織」が担うことにより組織としての目標がより明確となり、業務の大幅な効率化が期待される。年金とは別組織となる政管健保については、国とは切り離された公法人において運営することが適切であり、その具体的な中味と組織のあり方、運営方法については今後の医療保険制度改革の中で別途検討することが適当である。

(2)新たな独立行政法人の設立と職員の身分
年金業務については、公的年金制度を運営する新たな機関として独立行政法人「年金機構(仮称)」を設立し、関連業務をこの新法人に移管する。
新法人の職員の身分は業務運営の合理化、効率化と職員の意識改革の視点から「非公務員型」とすることが望ましい。ただし、当初は「公務員型」でスタートし、定期的見直しの中で適切なタイミングに「非公務員型」に移行するというアプローチも考え得る。
新法人への人の移管については、意欲と能力のある者に限定して、新法人で再雇用する形を取ることとする。なお、強制徴収等公権力の行使に関する法制上の整備を合わせて実施する必要がある。

(3)地方組織の再編
地方組織については、47都道府県ごとに設置されている社会保険事務局は全て廃止し、ブロック単位で管理する新たな「支社」を置く。312の社会保険事務所については、人口・面積・業務量等を勘案し、最適な配分を検討、再配置を行う。
地方の人員配置についても、ゼロベースで本来あるべき配置を決め、その上で「県間移動も含め、機動的、弾力的な配置と移動」を行うこととする。

(4)業務の改善と外部委託
社会保険庁の業務では徴収業務、運用業務、給付業務それぞれにつき、民間レベルからすれば業務改善、効率化の余地が大きく残されている。まず全ての業務について新法人で直接行う「コア業務」と外部委託、民間開放が可能な「非コア業務」との切り分けを客観的な第3者機関で一定期間(半年程度)かけて行うことが必要である。この際、全国の社会保険事務所の現場業務については、出来る限り外部委託が可能となるよう仕分けを行い、例えば1つの社会保険事務所の業務を丸ごと外部委託し、他の事務所と比較・競争が出来る等の工夫を組み込むことが望ましい。
現状の未納率が40%に達する保険料徴収業務については、組織的な徴収専門官の創設や民間資源(インターネットバンキング等)の活用により国民が納付しやすいチャンネルを拡充する。なお、2002年3月まで国民年金保険料の徴収業務を請け負っていた市町村に再び委託することが可能か否かについては別途検討することとする。

(5)システム改革
社会保険庁の既存のシステムについては、現在のデータ通信役務契約を2年以内に解約、残債を処理し、その後7年間で利用停止とする。その間、5年以内に新たなシステム「次期社会保険事務システム(仮称)」を構築する。
同時に、新法人に「CIO(情報化統括責任者)とCIO補佐官」を配置し、システムの調達はCIO補佐官の助言に基づき、CIOの責務において実施する。
次期社会保険事務システムの開発は、システムに格納されているデータの標準化、整理を行った上でシステム開発を開始するいわゆるデータ中心アプローチを志向し、インターネット技術を活用してシステム開発を行う。また、個人情報保護やセキュリティ対策のために、システム利用の履歴を保管し常時監視する。同時に、システム内の情報を他の媒体で持ち出すことが出来ない端末を導入する。
監査については、半年ごとに「システム監査」と「セキュリティ監査」を実施し、その結果を国民に開示することとする。

(6)成果主義と組織のスリム化、業務の効率化
以上の組織、業務の抜本的改革によって目に見える形で大幅な人員削減を行い、「削減目標と実際の成果」について業務改善の監査結果とあわせ、毎年国会への報告を義務付ける。
組織に成果主義を徹底し、現場の社会保険事務所については「保険料の収納率の向上」と「国民のサービス」を主要な指標に事務所単位で目標の設定、成果の評価を実施する。職員の処遇についても、職員が意欲と目的意識を持って保険料の収納率の向上、国民サービスの向上に取り組むことが出来るよう、成果主義を導入し、人事・処遇面で民間企業と同等のインセンティブを与える。

政府・与党においては、上記の提言を踏まえ、社会保険庁の改革方針の速やかな決定とその実施を図ることを強く求める。

                          社会保険庁を解体し新しいシステムを創る会
                            









 大型連休も明け、ようやく国会も元のペースを取り戻しつつありますが、コラムをご覧頂いている皆様におかれましては、どのような過ごし方をされましたでしょうか。家族サービスで普段よりも疲れ切ってしまった?方もおられるでしょうし、世間を尻目に休むことなく働かれた方もおられると思います。それぞれに皆様ご苦労さまでした。

私はといえば、いくつかの海外視察へのお誘いもありましたが、まだ正直申し上げて選挙区を長期留守にする自信がありませんので、ゴールデンウィーク中はずっと地元におり、行事に参加したり、休み中でご迷惑かと思いましたが、国政報告会などをさせて頂きました。それでも何日かは久しぶりに家族でゆっくりとした時間を過ごすことができたのは、とてもうれしいことでした。友人の船で生まれ故郷の乙島周辺で釣りをしたり、また別の日には、数家族で黒田の家臣(地元では有名な磯遊び場)に家族ぐるみで行きました。青空の下、バーベキューをし、カラス貝を捕ってきて作ったみそ汁を肴に飲むビールは格別でした。長男の友達が銛(モリ)で水イカをゲットしてきたのにはびっくりしましたが、これまた活き造りでおいしくいただきました。南国・宮崎とはいえ、まだまだ海水浴には寒い陽気ではありましたが、子どもたちは元気いっぱいに水しぶきを上げて遊んでいました。こんな時はやはり「子どもたちをふるさと・宮崎で育ててよかったなぁ。」とつくづく思います。

国会は連休明け早々から会期末を来月に控え、極めて重大な案件が目白押しになってきました。郵政民営化法案は言うに及ばず、人権擁護法案や社会保険庁の改革の問題、アメリカからの牛肉輸入再開問題など、順次このコラムでも私の考え方を述べさせて頂きたいと思います。



                              5月12日  江藤 拓






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