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 昨日、国土交通委員会で「民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法の一部を改正する法律案」について質問に立ちました。(なんて日本の法律は長い名称なんだろう・・・。)魅力ある日本を再構築することを目的として、平成13年に都市再生本部が内閣の中に閣議決定により設置され、省庁連携のもと、単なる建造物を造るだけでなく、治安や環境にも配慮した都市再生プロジェクトが始まりました。。それを具体的に推進する法的根拠として、都市再生特別措置法が平成14年に制定され、本格的にスタートしたわけでありますが、これは全国で63ヶ所を緊急整備地として指定して、その地域に限って再生事業を行うというものでした。九州では福岡市と北九州市のみが対象とされ、正直なところ「やはり投資効率の高い大都市圏にばかり目がいっているのか」と不満に思ったことをよく覚えております。その後、平成16年に「まちづくり交付金」の制度が設けられ、これによって地方の主体的なふるさと再生事業が全国的なスケールで動き出しました。


今回の法改正は、市町村が作った都市再生整備計画のエリア内で、民間活力(地元企業・出資者)を(財)民間都市開発推進機構(以下、民都機構)の出資により後押ししようというものです。地方にはアイディアや意欲があってもなかなか事業を立ち上げる余力がない地域も多いわけですから、設立されたSPC(特定目的会社)が民都機構の支援のもと、地域再生を担うことは大変意義深いことです。しかし、その際には決して都会のカーボンコピーではない、それぞれの地方の歴史と伝統を生かした街づくりをみんなの力で成し遂げていただきたいものです。

土地区画整理は当然のことながら多種多様な考えを持った方々の意向を尊重しながら取りまとめていくという気の遠くなるような作業が必要になるわけですが、区画整理会社を設立し、デベロッパーの参加も可能とすることは資金の調達や、事業計画作成の上でも大変有効なものでしょう。これまでは区画整理をすれば、すべての地権者が組合員となり、全員でリスクを負わなければならなかったわけですが、会社方式をとることによって、「リスクを取れる人」、「リスクを取りたくない人」の意志を尊重することが可能なことが極めて現実的な法改正となります。いずれにしても今回の法改正は地方の再生にとって、有効なものだと思われますので、たくさんのアイディア、意欲ある地方の事業者の方々のご参加を期待して止みません。




                             3月31日  江藤 拓 


                            









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3月20日(日)西都・児湯の友人たちと共に「第11回西都原クロスカントリー大会」5キロのコースに出場しました。若い頃からずっとスポーツを続けてきた私としては、5キロぐらいの距離であれば、「まぁ、たいした準備をしなくても十分に走れるはずだ」と思っておりました。が、しかし、現実はそんなに甘いものではありませんでした。結論から申しますと、タイムは26分24秒、40代男子の部45人中26位という極めて平凡きわまりない成績に終わってしまいました。やはり日頃の鍛錬無くしてはよい結果は得られないものだということを痛感し、正直、かなりくやしい思いをしました。来年は是非、雪辱を果たしたいものだと闘志を燃やしておりますが、果たしてこの気持ちを持続できるかどうかは、少々自信がありません。しかし、すばらしく整備された美しい西都原のクロスカントリーコースは走っていて本当に気持ちのいいコースでした。(終わりの2キロではまわりの景色を見る余裕もなくなってしまいましたが・・・。)この日のためにコース整備を行い、運営にあたられた大会関係者の皆さんには本当にご苦労さまでした。有り難うございました。
写真:左から田ア(西都・児湯事務所)、阿萬憲二さん、江藤拓、渡辺博史さん、三浦(西都・児湯事務所)、甲斐政治さん 前列:左から前田智之さん、荒川福男さん
全員ゴールした後、みんなで高鍋温泉に汗を流しに行きました。風呂の中で子どものことや、仕事のことなどを語り合い、入浴後は生ビールで乾杯しました。(ドライバーの人は気の毒ですが、ウーロン茶で我慢)精一杯、身体を動かした後でのビールは最高です!身体の隅々まで染み込んでいくようでした。今回はあいにくの雨模様で、気温も低くかなり厳しい面もありましたが、仲間たちと共にとても充実した時間を久しぶりに過ごすことができて、とても満足しています。どのような職業であっても、健康でなければ職責を全うすることが困難です。自分が背負っている責任の重さを十分自覚し、健康管理も仕事の一部としてやっていこうと思います。私につきあって、苦しみながら走ってくれた友人たちには改めて心から感謝いたします。

                             3月23日  江藤 拓










 いよいよ畜産・酪農対策小委員会において、畜酪政策全般にわたる議論が始まりました。アメリカでBSEが発生以来、牛肉の輸入は約110万トン余り減り、当然のことながら関税収入も大きく目減りしています。この関税収入が様々な政策・対策の主な税源として使われてきたわけですから、17年度の対策については全体的な見直しを迫られます。(税収を得るために輸入を早期に再開すべきというのはもちろん論外です。輸入を再開するのであれば、あくまでも科学的で、かつ国内消費者の理解が得られる要件を満たすことが大前提です。)全国的に農業後継者不足が大きな問題となる中で、将来に夢と希望を持って和牛生産や酪農に励むことができるように政策的にサポートしていくことが、大切だと考えます。食料自給率の向上も、食の安心・安全も、「農」の世界に自信と誇りをもって取り組む人々がいてこそ成り立つものだということを政治は忘れてはなりません。

先日、同僚議員たちと話をしてた時に、何か政治家としての日常に悲哀を込めた話をする仲間がいました。度重なる政治家の汚職・不祥事には全く赤面の思いです。私も自民党の政治家の一人として、深くお詫び申し上げます。

地元を離れると私たちの国会での活動の様子は、有権者の皆さんの目には触れることは殆どありません。彼が言うのには、「東京で普段は何をしてるの?」と率直に聞かれ、愕然としたと言うのです。私も政治家に対する社会的信用・信頼は下がってしまっていることを残念ながら感じます。我々若手も決して世間様からほめられたくて政治活動を行っているわけではありませんが、毎日早朝から遅くまでがんばっている彼のような男にとってはかなりこたえたようです。親父の時代には「末は博士か大臣か」などと言われたものでしたが、青少年にとって、政治がどのように映っているのか私も大変心配です。

そんな中、思わぬところで励まされるようなことがありました。この季節、国会にはたくさんの子どもたちが見学にやってきます。中にはこの後予定されているであろうディズニーランドのことを思い、「心ここにあらず」の子どもも多いかもしれませんが、結構興味津々で見て回っているようです。私は子どもたちとすれ違う時に、「こんにちは」などとなるべく声をかけるようにしているのですが、先日、小学校5年生ぐらいの子に(私の選挙区の子どもではありません)、突然「握手をして下さい!」と言われました。私はびっくりし、照れながらも握手に応じたのですが、他の子も「僕も、僕も」とたくさんの子どもに握手を求められ、「頑張って下さい!」などと励ましてくれました。(誰か有名人と間違えたのかもしれません。)何はともあれ、正直とてもうれしく、感激しました。改めてこの子どもたちの未来にために、この子どもたちを失望させないために、真剣にまじめにがんばろうと決意を新たにしています。


                              3月14日  江藤 拓


                    








 

2月28日の予算委員会第4分科会において、文部科学行政について同郷の中山大臣に質問をする機会を与えられました。質疑の詳細な内容につきましては、このホームページの議員活動報告に掲載いたしますので、ご覧頂きたいと思います。

コラムでは要点のみご紹介させて頂きます。

まずは三位一体の改革によって俎上に上がった約2,5兆円の義務教育国庫負担金を地方に移譲することについての問題点です。今回は小中学校の先生方の人件費の半分、4250億円を税源移譲予定交付金として暫定的に移譲することで決着しました。この秋にも予定されている中教審答申次第によっては、全額が個人住民税として地方へと移譲されることになるかもしれません。私の宮崎県は残念ながら人口減少県です。子どもの出生率は他県に比べてもかなりの高水準にあるのですが、義務教育修了後、進学や職を求めて宮崎を離れる割合が極めて高い訳で、誠に残念なことです。ですから宮崎県に移譲される金額は当然現行を下回ることになります。

憲法の条文をみても日本国民は日本のどこにいても一定水準以上の教育を受ける権利が保障されなければなりません。大臣には宮崎県のおかれている財政状況の厳しさを具体的に挙げ、東京都と比較しながら、国が財政上は保障した上で、地方の特色のある自主性を尊重した教育行政を進めていただくよう要望しました。要するに「金は出すが、口は出さない」ようにすればいいということです。

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次に教育の現場における教師の資質の向上の大切さ・教育の現場で使われる教科書のあり方など現行のものが教育指導要綱の趣旨に添ったものになっているかどうかを大臣並びに文部科学省幹部にただしました。子どもたちは真っ白な純粋な状態でこの世に生まれてきます。子どもたちの人間形成は親や友人、そして学校をはじめとする子どもを取り巻く環境によって形成されます。子どもたちにとって教師は絶対であり、教えられること、教科書に書いてあることについては何の疑問も持たず、素直に吸収する訳ですからとても大切な問題です。

皆様もご存じの通り、日本では急激な少子高齢化が進んでいます。2025年には現役世代(20〜64歳)が高齢者(65歳以上)を1.9対1の割合で支えていかなければなりません。今の子どもたちの将来は彼らの英知にかかっており、そのための教育はその基礎となるものです。

先日、現慶応大学教授で元駐日インド大使でもあったアフタブ・セット氏のお話を聞く機会を得ましたが、10億人を超えるインドの人口構成は二十歳以下が約45%あまりであり、65歳以上は5%に満たない、若く活力に満ちた国であると胸をはっておっしゃっておられました。出生率が1.3を下回ってしまうこの国において、子どもは正に貴重な「宝」だと言えます。祖国に誇りを持ち、郷土を愛し、権利ばかりを主張するのではなく、自ら
の果たすべき責任についてもしっかり自覚できる子どもを育てることが日本の将来にとって一番大切なことであると思えてなりません。



                              3月4日  江藤 拓






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