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 国会は27日から予算委員会の質疑が始まり、総理の「すでにお答えしております」という答弁の繰り返しなどもあり、与野党の対立もいよいよ本格的に激しくなって参りました。以前にこのコラムでも申し上げましたように、とにかく、政治家が国民の信頼を取り戻すための努力をまずせねばなりません。今日の予算委員会では民主党の岩國議員からヒラリー・クリントン上院議員の政治資金管理システムが紹介されましたが、透明性を高める上で大変進んだシステムであると、率直に感じました。このような問題や年金制度改革をはじめとする社会保障制度の問題については、与野党の垣根を越えてあらゆる知恵を出し合うことが大切だと考えます。

ところで、昨日の夕刻、私の中学時代以来の友人、松本くん・熊迫くんの二人が国会の事務所を訪ねてくれました。東京にいても、ふるさとの友と話すと、自然に宮崎弁に戻っていました。郵政民営化の合同会議や、さまざまな日程がつまっており、夕食を一緒にとることしかできませんでしたが、リラックスすることができ、皆それぞれ精一杯がんばっている話を聞いて、私自身とても励まされました。その話の中で、「おまえは俺たち同期の星だ」とか、「拓ちゃんは俺たちの誇りだ」とも言ってくれました。何かとても気恥ずかしく、落ち着かない感じがしました。私は中学・高校を通じて、学校の人気者というわけでもなかったし、目立って優秀な生徒ではありませんでしたし、むしろ彼らの方が目立っていたかもしれません。しかし、古い友人にほめられ、励まされるとこれからどんな困難があろうとも、みんなの期待を裏切らないためにも頑張ろうと強く思うことができました。政治家となって1年2ヶ月、「思い」ばかりが先走り、まだまだ実力の伴わない自分ですが、とにかく一日一日を大切にして頑張って参ります。


                             1月28日  江藤 拓 


                            








 第162回国会召集直前の1月19日〜20日の2日間にわたって、沖縄の基地問題を視察する為、沖縄米軍基地を訪問しました。今回の視察は、先輩議員の視察に参加したものではなく、一年生議員のみ、17名にて行ないました。これは党内でも極めてめずらしい試みであると言えます。自民党の今期の一年生は個性的でイキのいい人材がそろっていると言われていますが、そのいい一例と言えるのではないでしょうか。

沖縄の県土面積は日本全体からみれば0,6%にすぎませんが、在米軍基地・区域面積の75%が沖縄に集中しています。小泉総理は「沖縄の基地問題は沖縄県の問題のみならず、国民全体で考えるべき問題である」と言われました。日本の極東での安全の基盤が日米安全保障条約であることは日本国民総じて異議を唱えるものではありませんが、これまで沖縄県民をはじめ、特定の地域の人々の忍耐の上に成り立ってきたものであることを改めて認識せねばなりません。


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普天間飛行場 スマトラ沖大地震救援の為に派遣される米軍輸送機 F15戦闘機(イーグル)


2日間の日程でキャンプ・シュワブ(海兵隊管理演習場)、キャンプ・ハンセン(海兵隊管理演習場)、ホワイト・ビーチ地区(海軍・陸軍管理港湾)、嘉手納飛行場、普天間飛行場、キャンプ・キンザー牧港補給地区の6ヶ所の米軍基地をを視察しましたが、正に沖縄の一番いい所ばかりに広大な面積を占有しています。それは日米安全保障条約によって供与されたものではなく、俗に言う「銃剣とブルトーザー」によって強制的に占有されたものであることも忘れてはならない事実です。

昨年8月には普天間基地所属のCH−53D型輸送ヘリコプターが沖縄国際大学の構内に墜落・炎上しました。人的被害が出なかったことは正に奇跡であったと言えます。この事故の発生とその後の米軍の対応、日本側の対応にずれもあって、地域住民の不安、米軍に対する不信感はいよいよ高まっていることを実感しました。普天間の基地移転の問題はジュゴンや珊瑚礁など、極めてセンスィティブな問題があることは承知していますが、普天間基地のフェンスに張り付くように県民の住宅が立ち並び、多くの小中学校が基地周辺にあることを目の当たりにすると、地域住民の安全の為に普天間の移転はさけられない事でしょう。


沖縄国際大学 米軍ヘリコプター墜落現場 視察に参加した同期の先生方と


稲嶺知事との意見交換会では、知事は苦渋の選択という言葉を何度も何度も繰り返し使われました。地域経済を考えながら基地問題をハンドリングすることの困難さは想像を絶するものがあります。あるべき日本の国際貢献のあり方、憲法問題、将来にわたる日米関係などを考える上で、今回の視察は極めて有意義であったと思います。私の選挙区にも航空自衛隊第5航空団(新田原基地)がある訳ですが、今年は何としても防衛庁を「省」へと昇格させ、本来あるべき主権国家としての姿を取り戻す年にしたいものです。

さらに本日、第162回国会が召集され、総理の施政方針演説を始め、外交・財政・経済の演説が行なわれました。150日間の長丁場といはいえ、それに収まりきれないほどの課題に取り組むことになります。精一杯国民の、そして県民の代表として真剣に取り組んで参ります。

                             1月21日  江藤 拓










 本日、約20日ぶりに上京いたしました。長い間、ホームページの更新も滞ってしまい、反省いたしております。今年ももう一度初心に立ち返り、努力して参りますので、どうぞよろしくお願い致します。

昨年の暮れから昨日までとにかく選挙区内22市町村を広報車に乗り、出来うる限り細かに廻りました。未だに昨年の台風被害の爪痕は癒えたとはとうてい言い難く、被災された皆様のご苦労、ご不自由を思うと改めて胸が痛みます。災害復旧の工事の発注も2月から本格的に行われますので、国・県・市町村とにかく力を合わせて迅速な事業展開が出来ますよう、最善の努力をして参ります。

さて今年は、自由民主党も結党50周年の大きな節目を迎えます。過去を振り返ればほんの一時期を除いて、おおむね自民党が政権を担当してきた訳ですが、先の参議院選挙の結果を振り返るまでもなく、自民党も新たな姿に生まれ変わらなければならない時が来ていると思われます。昨年の三位一体の議論の中では、国と地方との信頼関係にひびが入ったという指摘をする人さえいます。確かに地元を廻っていると厳しい財政と市町村合併の嵐の中で、地方は町や村を二分するほどの事態に陥っているところもあります。私は基本理念として、地方分権には大いに賛成です。政治は出来る限り現場に近い人が行うことが、地域の人の細やかなニーズに応える上でも極めて有効だからです。しかし、財政的にもマンパワー的にも、おのずと地方で受け持つことのできる事業量は限られます。ですから、市町村の手に余るものをまず県がサポートし、それでも及ばない部分については国が国家の責任として、さらにフォローしていく形がもっとも好ましいと考えます。昨年の全国的な台風や地震の被害を振り返ってみても、国民の生命、財産を守るための治山や治水、砂防、防災事業等はその事業規模からいって、これからも国の責任とすることが妥当でしょう。地方の裁量を大幅に拡大し、そのことで無駄な事業を減らし、それぞれ国・県・市町村が役割をしっかり見極めた上での改革を今年は行わなくてはならないと考えます。

そのほかにも防衛庁の「省」への昇格の問題、憲法改正の問題、加速度的な少子高齢化に対応する新たな社会保障制度の見直し、そして郵政民営化など、この150日国会も数多くの大きな課題に取り組むこととなりますが、常に国民の目線で物を見、考えていこうと思っております。今年も皆様方からのたくさんのご意見・ご指導等をいただきますよう、改めてお願い申し上げます。

                               1月17日  江藤 拓

                 

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日向市新年賀詞交歓会にて 高鍋町にて街頭演説 北郷村消防出初め式にて

                              
 




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