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 天災列島・日本

23日夜に新潟県で震度6強の地震が3度も発生し、今現在も確認できている限りでも、死者24名、負傷者2200名、避難者数9万7800名にも上るとの報告です。(12時現在)今もなお余震が続いており、被災地の方々には心からお見舞い申し上げます。私も新潟県の同僚議員の携帯に昨夜から何度もかけてみましたが、『地震の影響でかかりづらくなっております』とのアナウンスが流れるばかりでした。

政府は24日午前7時50分、村田吉隆防災担当相を本部長とする新潟県中越地震非常災害対策本部を設置しました。さらに村田担当相は午前中に新潟県入りされ、被害状況などの把握を行っていますが、情報収集にあたっては、現地の通信手段が寸断され困難な状況のようです。とにかく政府は全力を挙げて、出来る限り迅速な対応をすることが求められます。

私は22日の本会議終了後宮崎に戻り、台風23号でさらに被災した地区を訪問しました。土日を使って北川・門川・延岡・北方・西臼杵3町を中心に見てまわりましたが、四度目の台風災害でもあり、被災された方々の困窮は、もう限界に近いものがあります。

北川では河川激特事業の効果は全体として出てはいますが、『災害に強い北川』と言うにはまだまだという事を思い知りました。家田、瀬口地区などは惨憺たる状況です。そんな中、土日を使って多くのボランティアの方々が後始末の手伝いに汗を流されている姿には感動しました。瀬口小学校では延岡工業高校、延岡東高校、九州保健福祉大学の学生達が自主的にボランティア活動に汗を流していました。彼らの活動する姿はこれからの日本の未来に希望を持たせてくれる思いがします。

自然の猛威に対して、『国民の生命財産を守る』という国の責任を果たすことが如何に難しいことであるか、しかしそれが如何に大切なことであるかを改めて痛感しています。

                            10月25日  江藤 拓

              
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現地の皆さんと対応を協議 瀬口小学校にて ボランティア活動に励む学生達

  


                     
                            








 第161国会召集

10月12日に第161国会が召集され、総理の所信表明演説を終えた後、週明けの18日から衆議院予算委員会において、本格的な論戦が始まりました。

三位一体改革による3兆2千億円の補助金削減問題、年金問題を中心とする社会保障制度改革の問題などなど、そして野党は政治と金の問題を集中的に追求してきています。
自由民主党もここは襟を正し、一日も早く、国民の皆様の信頼回復のために、政治資金規正法を含めた改革を率先して行わなければなりません。

国会論戦については、また改めてホームページ上で自分の意見等を述べさせて頂きますが、今日はひとつ、皆様にご報告したいことがあります。

宮崎県民は東九州自動車道、九州横断道路の早期完成を熱望しているわけですが、11月1日付けをもって、JH(日本道路公団)延岡工事事務所が門川町加草に設置されることになりました。この工事事務所は東九州自動車道の宮崎県内のうち、大分県境から北川間(新直轄区間)および門川から都農間(JH事業区間)の51キロメートルの建設を行います。なお、それに加えて延岡南道路(3.7キロメートル)の管理も当事務所で行うことになります。この工事事務所設置は高速道路早期建設に向けて大きな弾みとなるでしょう。平成16年度予算では北川〜蒲江間(26キロメートル) は5億4600万の予算がついておりますし、都農〜門川間についても用地買収が順調に進んでおり、本年度中には本格着工できる見込みです。私も県民の悲願実現の日に向かって皆様とともにさらに努力して参ります。

本日、再び台風23号が接近しております。進路がそれることをここ数日来願っておりましたが、直撃は避けられたものの、九州を強風域に巻き込む大型で強い台風ですので、皆様十分ご注意下さい。今は多くの被害が出ないことを切に願うばかりです。

                               10月20日 江藤 拓


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九州横断自動車道延岡線建設促進中央大会にて宮崎県選出国会議員を代表して挨拶 10月18日 東九州自動車道建設促進中央大会において宮崎県選出国会議員を代表して挨拶  10月19日

  








 BSE検査見直し問題

昨日、自民党の「動植物検疫及び消費安全に関する小委員会」が開かれ、食品安全委員会に全頭検査の見直しを諮問するかどうかの議論が行われました。会議は一時賛成と反対が真っ向からぶつかり合う、緊迫した空気の中で行われました。

三年前BSEが発生した時、恐ろしい勢いで消費者の牛肉離れが起こり、子牛の値段も枝肉の値段も大きく下がり、町の焼き肉屋さんも悲鳴を上げました。その時、この閉塞状況を打開するために、世界的にもどこも行っていない全頭検査を自由民主党は決断し、その結果消費者の信頼を取り戻すことができたのです。この三年間に13頭のBSE感染牛が見つかりましたが、全頭検査の実施と特定危険部位の除去により、市場は混乱する事はありませんでした。

今回、食品安全委員会は全頭検査をやめ、21ヶ月齢以上のみ検査の対象とするとしています。それ以下の若い牛では、検査をしても検出する事が極めて難しいというのがその理由です。食品安全委員会が三年間のデータを科学的に検証してきたことは尊重されるでるべきものでしょう。食品安全委員会は国民に対して食の安心・安全を保証する上で権威ある機関でなくてはなりません。しかし三年前のことを思い出してみると、当時世界の基準が30ヶ月齢以上である以上、日本が最大限厳しい基準を取り入れるとしても、24ヶ月齢以上で十分であるというのが当局の見解でした。しかし現実には23ヶ月齢・21ヶ月齢のBSE感染牛が見つかっているのです。更にアメリカのカルフォルニア大学では、ノーベル賞を受けた教授らによって、若齢牛でも検査可能となる技術の開発が進められています。私は会議の場で、この時期の見直しに反対する意見を述べました。以下簡単にその趣旨を示します。


1)国内産牛肉への消費者の信頼は、全頭検査及び特定危険部位の除去のセットによって成り立っており、市場の混乱が予想される。

2)各生産県が独自に全頭検査を継続する場合、国が費用を助成すると言うが、それでは全ての生産県が全頭検査を継続することが容易に予想され、国の方針と矛盾することにならないか。助成も当面一年となっており、その後は自治体の負担となるのか不明。

3)それでもこの時期にこのような見直しを行うのは、あくまでも国内措置の見直しと言いながら、アメリカの若齢牛の輸入再開への環境作りではないかとの疑念をどうしても持ってしまう。


そして今朝、食の安心安全の担当大臣である棚橋泰文先生に私の考えをお話しさせて頂き、大臣のお考えをお聞きしました。ホームページ上に大臣のご発言の詳細を載せることは出来ませんが、「政治家として共感する部分も多い」と言って頂けました。41歳・当選3回の大臣のご奮闘に期待してやみません。

このことはあくまでも、』食の安心・安全』に対する国民の信頼が揺らぐことの無いように、慎重に取り扱うべき問題ですし、ましてや外圧に左右されることは決してあってはならないと考えます。

                              10月13日 江藤 拓


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   棚橋大臣と



                             
            








 米軍のトランスフォーメーション(再編)

 大統領選挙を間近に控え、ブッシュ大統領は米軍のトランスフォーメーションを進めようとしています。タックスペイヤー(納税者)に対して経費の節減のアピールと、駐留米軍家族の負担の軽減を目指しています。欧州とアジアの駐留米軍のうち、6万から7万に今後十年で削減するとのことです。韓国政府は現在の3万7000人の駐留米軍の3分の1にあたる1万2500人を段階的に削減することを正式に合意しました。

 米軍は日米安全保障条約の5条・6条をその根拠として日本に駐留してきました。現在、海兵隊をその主力とし、4万人が駐留しています。面積ベースでは基地の74.6%が沖縄県に集中しています。そんな中、小泉総理は沖縄県民の負担を軽減することを訪米の折、米大統領に約束してきました。

 陸軍第1軍団司令部の神奈川県・キャンプ座間への移転や、現在横田基地にある第5空軍司令部とグアムの第13空軍司令部の統合、沖縄に駐留している海兵隊の北海道への移転が検討されています。永年の沖縄県民のご苦労を考えればこれはもっともな話だと思います。しかしながら、米軍基地の本土移転については受け入れ先でのかなりの困難も予想されます。関係自治体とのねばり強い交渉が必要です。

 日本も今年末には新しい防衛大綱を取りまとめます。冷戦の時代とは違い、国家に対する脅威の特定が困難になった現在、自衛隊のあり方、あるべき姿、またその役割について当然見直しが求められます。日本の、そして極東全体の安全保障のために、今後、あるべき米軍との協力体制を構築するには日本の立場や考え方を明確に米国側に主張することが強く求められます。

 今回の米軍のトランスフォーメーションは極東の安全保障を考える上で、今、戦略的に『何のために、どの程度、どのようなものがどこに必要なのか』を見直すものであり、米国の一方的な考え方にまかせられるものではありません。

                             10月7日 江藤 拓

                                  








 またもや台風直撃

 台風21号が日本列島をまたもや直撃し、多くの人命を含む甚大な被害をもたらしました。台風が去った30日の早朝、西都農協の壱岐副組合長から、露地やハウス農家を中心に大きな被害が出ているとの連絡をいただきました。まず農協に行ってみると、西都農協の職員さん達はほぼ全員、ハウスの張り替え作業などを手伝うために早朝から出払っていました。露地物はほぼ全滅状態で、20数件の農家のハウスが倒壊し、ビニールが剥げる等の被害のあった農家は、100軒余りに上っていました。

 さらに事態を深刻にしているのは、西都市が日本一を誇るピーマンの苗が、多くの農家で定植直後であり、風が来ることが分かっていても、ビニールを張ったままにせざる負えなかったことでした。16号・18号と打ちのめされ、それでもハウスを復旧し、苗を植え直している農家の皆さんには『凄み』のようなものさえ感じました。そんな中、今後のハウス建て替えに対する現場としての要望や共済制度のあり方など多くのご意見を頂きましたので、さっそく実現に向けて努力して参ります。

 今、ゴーヤは800円/s余りもするのだそうです。5sで7000円という話も聞きました。しかしどこを見てもゴーヤは残っていません。夕方西都農協に戻ってみると、朝方は1億を超えるくらいでしょうか?と予想していた被害総額が、すでに3億7千万を超えてしまっていました。本当に21号は恨めしい台風です。

 10月1日は地元の日向市を見て回りましたが、やはりハウスの被害は甚大で、事情は規模の違いさえあれ、同じです。露地物も、大根はもう一度種まきからやり直しですし、みかんや平兵衛酢は多くが落果してしまい、みかんの木自体も根元から倒れてしまっています。尾鈴地区でも梨農家の中には9割を超える被害を受けたところが多くあり、ぶどうもほとんどの葉が落ちてしまっています。全国的に有名な西郷村の栗も、昨年の半分も出荷出来そうにありませんし、栗の木も数多く折れてしまいました。

 漁業の被害も養殖を中心に莫大なものがありますし、こう時化続きでは出漁もままならない状況です。山の被害は、まだとても積算する段階にさえ至っていないのが現実です。今はもうこれ以上台風が来ないことを祈るような気持ちですが、少しでもお役に立てるようにあらゆる方の力も借りて、私も頑張って参ります。

                             10月1日 江藤 拓 


                   
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ハウス 被害状況
西都市
ハウス ピーマン苗定植状況
西都市
農家 被害状況
西都市





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