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衆-決算行政監視委員会-2号 平成19年04月10日

○江藤委員 本日は質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。両大臣におかれましては、大変お忙しい中にこうやって御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
 それでは、時間も大変限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
 まずは、道路特定財源の一般財源化に向けて、今後どうあるべきか、どのような方向に進んでいくべきか、その大臣の御所見を伺わせていただきたいと思います。私としましては、そのような御意見を、今後の党内での税調の議論であったり、いろいろな国会での議論に生かしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 安倍総理大臣は、所信表明演説で特別会計の根本的な見直しを明言されました。そして、道路特定財源につきましては、今の暫定税率を維持したままで、一般財源化を前提としてこれを見直していく、そして国民の理解を求めていくということを申し述べられました。こういったことが議論の俎上に上るその背景としてあるのは、やはり、国の財政が極めて厳しいということがあることを私も理解しております。
 国と地方の借金を合わせれば、もう一千兆円を超えてしまう。確かに、景気は回復して国の税収もふえてはまいりました。しかし、そうはいっても、これから長期、短期の金利も当然上がっていくわけですから、国債の償還等を考えれば、決して手放しで喜べるようなことではない。そして、財政を再建しなければ、私たちが次の世代に大きな負の遺産を残してしまうことになる。プライマリーバランスを早く黒字化して、そういうことをしていくことで将来に明るい展望を開く、財政を再建する。これについては、都会に住む人間も、そして私のように田舎に住んでいる人間も、ひとしく理解をしております。
 しかし、こういった議論を聞いている中で、私の中でどうしてもひっかかってしまう、どうしても納得のいかない点が幾つかありますので、その点について大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
 まずは、簡単に言いまして、国が整備をすべき道路の整備はもう既に終了したんだ、だから一般財源化していいんだ、財政の観点から一般財源化を論じることはわかりますが、道路の整備があたかもすべて終わったかのようなそういう主張に対しては、私は大変違和感を感じます。そういうことであれば、当然、道路特定財源で集めた皆様方の税金は余っている、お金は余っているんだからやはり一般財源化も当然だ、そういうふうに議論がそちらに展開していくわけでありますけれども、このような意見、そのようなとらえ方、考え方に対して、冬柴国土交通大臣、どのようにお考えになられるのか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。

○冬柴国務大臣 私、国土交通大臣に就任させていただきまして六カ月余りになりますが、ほとんど毎日、与野党を問わず、代議士さん、参議院議員さんがいろいろな方をお連れになりまして国土交通大臣の部屋へ要請に来られますが、その過半は、道路整備を急げ、ここをつくってくれ、あそこをつくってくれという、もうほとんどがそれですね。私は、つくるべき道路は既に整備が終わったというようなことを言われる方の話を聞きますと、この方は現実を知っておられないんじゃないか、机上の空論をやっておられるんじゃないか、そんな思いをするほどでございます。
 そしてそれは、全く白地のところからここへつくってくれというんじゃなしに、過去において閣議決定をして、始点、終点はこことここ、そしてこういう名前の道路をつくりますというようなことを閣議決定しているんですね。そしてそれが、いわゆる高速自動車道路の整備計画として法律でも規定されて、その別表にも記載されているというものがいまだにできていないものがあるわけです。その整備率は、この十八年度末で六五%しか整備されていません。すなわち、三五%整備されていないわけであります。
 したがいまして、私はこの昨年末の道路特定財源についての具体策を決めさせていただいた当事者でもございますけれども、私どもは、いわゆる現行税率、すなわち暫定税率を維持しつつ、一般財源化の方向で納税者に十分説明をし、その御理解を得つつ具体策をつくる、こういう話でございました。
 それは、暫定税率というのは、例えば一番直近では、平成十五年に、今の暫定税率を維持するためにこれこれの事業量の道路の整備をいたしますという約束をして、暫定税率を平成十九年の末まで決めてあるわけですね。それは負担と受益のバランスがとれているわけです。したがって、納税者の方は納得をしてやっていただいていると私は思うわけです。
 したがって、税率を維持しつつとこういうふうに言った途端に、やはり、それに対するこれは負担をお願いするわけですから、それに対しては、我々はこういう受益、すなわち道路整備をいたしますというものを示さないと、私は御納得いただけないんじゃないかということをるる申し上げまして、そして具体策のような形がとられたわけでありまして、そのとおりに閣議決定をいただいているわけでございます。

○江藤委員 大臣、本当にありがとうございます。
 正直申しまして、余り地方の道路のことを党内でも強く言いますと、最近、若干肩身の狭いような雰囲気がないでもありませんでございまして、大臣からこのようなお言葉をいただいて、非常に元気づけられた思いがいたします。また堂々と党内でも議論を展開していきたいというふうに思っております。
 今、六五%のお話もありました。全く終わっておりません。例えば国道の改良率なんかを見てみますと、全国ではもう既に九〇%を改良率は超えております。だけれども、一〇%弱はまだ残っているわけです。
 では、どこにこの一〇%が残っているかというと、ほとんどが地方に偏在をしている。そして、私の宮崎県のことを言わせていただくと、国道の改良率はまだ七八%にも到達しておりません。ましてや、私の選挙区の国道三百八十八号線、そういった道路に至っては、改良率はまだ五〇%にも到達していない。
 そして、私が住んでおります日向市から美郷町を抜けて諸塚、椎葉へと抜ける三百二十七号線、これは、台風十四号のつめ跡もまだ消えない、非常に災害のあった道路であるんですけれども、諸塚を過ぎますと、向こうから対向車が来たら、どちらかの車が百メートル、二百メートルバックをして、そして離合帯に避難をして、それでもドアミラーをぶつけるような状況でやっとすれ違える。相手がバスだったり工事車両、トラックだったりした場合は、本当に命がけです。もう落ちてしまうんじゃないか、タイヤぎりぎりです、こっちは谷底ですから。
 そういうようなところに住んでいる人間にとって、道路整備は終わったんだと大上段に構えて言われますと、それを国民の理解をと言われても、それは到底無理だというふうに私も思っております。
 それから、先ほど申しました所信表明を受けまして、道路特定財源を考えていくプロジェクトチームが党内でつくられました。ここでは激しい議論がずっと展開されてきました。私は、昨年は無所属でしたから参加できませんでしたが、復党後は参加をさせていただいて、私なりに一生懸命意見を述べさせていただいております。
 そして、四月の二日から、国土交通省は国民に対してアンケート調査を今行っております。何の目的でするかというと、真に必要な道路とは何ぞやということを国民に問うんだということでアンケート調査をして、その結果をもとに、十九年中にはいわゆる新しい道路整備の中期計画を策定して、それに基づいて道路を今度はつくっていこうという方針を決められております。
 ここで言う真に必要な道路、これをどのように定義づけするのか、これをどのようにとらえるのか、そのことによってこれからの国道形成が大きく変わってくると思います。なかんずく、私のような田舎に住んでいる人間にとっては、大変な変化、大変なダメージを受けることももしかしてあるかもしれない。
 ですから、大臣に重ねてお尋ねするのもまた同じ答えになるかもしれませんが、大臣の目から見て、この真に必要な道路というものは、イメージとしてどのようなものを考えていらっしゃいますか。どうぞお答えをいただければありがたいと思います。

○冬柴国務大臣 実は、その真に整備が必要な道路という言葉は、昨年末の道路特定財源の閣議決定の冒頭に書かれている言葉でもあるわけでございますが、それに引き続きまして、真に必要な道路は整備を進める。その進める内容について、私は、それだけでは納税者に御納得がいただけないんじゃないかというふうに思いました。そういうことから、この十九年中、度じゃなしに、十九年中にこの中期の道路整備計画をきちっと示すということを引き続いて書いていただきました。
 したがいまして、それが内容になると思うんですが、この真に必要な道路というものをどんなものかという判断をするときに、白地図からスタートするということはほとんど不可能です。今までの過去の歴史というものがあります。
 例えばこれは、昭和三十二年に国土開発幹線自動車道建設法というものが定められまして、そしてそれが、昭和六十二年に道路審議会等の答申を受けて閣議決定がされた。そのときには、将来、一万四千キロの高規格幹線道路網を整備するということが六十二年の閣議決定で決められているわけでございます。そして、そのうち一万一千五百二十キロの部分につきましては、先ほど言いました国土開発幹線自動車道建設法一部改正法ということで、自動車道の名前と始点と終点、そして主な経由地、そういうものが別表でずっと書かれてあります。それが、足しますと一万一千五百二十キロになります。
 それからもう一つ、同じ日に、すなわち閣議決定をした六十二年六月三十日でございますが、その日に、閣議決定に基づきまして二千四百八十キロの一般国道の自動車専用道路を特定して、将来それを整備するということが決定されまして、当時の建設大臣の決定、そしてそれを、各利害関係人、すなわち各知事とかに通知をしてあるわけです。したがって、これが合計一万四千キロになります。
 したがって、これを離れて真に必要な道路というものを考えるということは大変難しいわけです。それは、みんな期待がありまして、地方では一日千秋の思いで待っておられる方があるわけですね。
 したがいまして、こういうものを一つの大きなメルクマールとしながらも、しかし、六十二年からは日もたっております。したがって、現時点においてこれがどうなのかということをもう一度見直すべく、今おっしゃいましたように、全市町村にもアンケートを求めたり、いろいろな調査をし、我々の方の道路局では、中期のビジョンをつくるために一生懸命今努力しているというところでございます。
 ただし、これをいつ、どういうふうなスピードでつくっていくかということは、昨年の十二月に閣議決定されました道路特定財源の見直しに関する具体策というものを踏まえながらこれを行っていかなければならないわけでありまして、この十九年中に今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画を作成して、それに基づいて国民の幅広い意見を伺いながら、着々とこの整備を進めていかなければならない、そのように私は信じております。

○江藤委員 大臣、大変ありがとうございました。
 本当に利便性を高めることも大事です。都市機能をもっと充実したものにしなきゃいけない。しかし、地方の特に僻地においては、生きるか死ぬか、この道が通るかどうかでこの集落が残るか残らないかぎりぎりのところに来ていますので、そこら辺に温かい目をやはり政治は向けるべきだと私は考えております。
 そして私は、ここで思い出すのは、やはり道路公団民営化のとき、あのときに、道路公団が民営化されたら、私の田舎の東九州自動車道、これはもうできないんじゃないか、そういう失望感、絶望感が広がりました。しかし、そこでやはり政治が知恵を出して、新直轄、一年間に約二千億円内外、これを十五年で三兆円、国の責任で採算が合わないところはつくりますよ。このことでかえって整備のスピードが上がりました。これがやはり政治の力、政治の知恵だと思います。
 ですから、今回の一般財源化の議論の中でも、国民の理解を得るという視点でこのようなすばらしい知恵をぜひ大臣を中心に出していただきたい、このことをお願いしたいと思います。
 それで、大臣には、本当は平成十七年度の国交省の直轄工事の契約金額について、入札制度改革について質問を予定しておったんですけれども、あと十分ぐらいしかありませんが、平沢副大臣にも実は質問を予定しておりますので、分科会の方でまた改めて質問に立たせていただきます。本当にきょうはありがとうございました。
 それでは、引き続きまして平沢副大臣に質問をさせていただきます。
 私が聞きたいのは、激甚災害法の中にある局地激甚災害、この問題について問題点を指摘させていただきたいと思います。
 平成の大合併によりまして、市町村の数は三千二百三十二から千八百二十二に減りました。我が宮崎県でも四十四から三十一、隣の大分では五十八から十八に減っております。合併特例法がありますから、平成二十二年度までは、災害が起こったときには、前の村であったり町であったり、そういう単位で局激の指定が受けられます、五年間の間だけはですね。しかし、五年間を過ぎてしまうとこの特例がなくなってしまいますので、今度は分母がやたらにでかくなって、大分みたいに五十八から十八に行政単位がでかくなってしまいますと、合併前の一部の地域で災害が起こったときに、合併しなければ局地激甚災害の指定を受けて救済がされたのに、合併したがゆえに救いの手を差し伸べてもらうことができなかったということであれば、これは大問題だと私は思うわけであります。
 合併の議論のときに私の地元でも大変な議論がありました。合併するべし、合併しない方がいい、両方とも自分たちのふるさとを愛したゆえの激しい議論でした。そして、合併を選んだその市町村の最終的な判断は、合併するしか生き残る手段がないんだ、合併するしか道はない、生き残るために合併するというのがその判断の基準でした。もしこのまま放置しておくと、合併しなければ局激の指定が受けられたのに、合併したがゆえに助けてもらえなかったということであれば、必ず将来、やはり合併しなかった方がよかったじゃないかという議論が出てしまうと思います。
 ですから、まだ時間的余裕がありますので、党内でももまなければなりません。しかし、副大臣におかれましては、ぜひこの点についてリーダーシップを発揮していただきたいと思いますし、どのようなお考えをお持ちになっているか、お聞かせいただきたいと思います。

○平沢副大臣 激甚災害制度というのは、御案内のとおり、災害が発生した場合に地方公共団体が行う災害復旧事業というのを、国庫補助のかさ上げなど特別の財政助成措置を講ずることによって財政負担を軽減してやろうというものでございまして、今御指摘の合併市町村につきましては、市町村の合併の特例等に関する法律におきまして激変緩和措置についても規定されているわけでございます。
 そういう中で、合併年及びこれに続く五年間は、今御指摘ありましたように、合併が不利益にならないように措置されているわけでございますけれども、問題はその後でございまして、他の措置、例えば地方交付税の算定、こういったものと同じように、従来と同じような制度に沿って運用するということになっていることについてはまず御理解いただきたいと思いますけれども、激甚災害の指定基準につきましては、これまでもいろいろと見直しをしてきているわけでございまして、これは、災害の事情等を踏まえて行ってきたものでございます。
 近年では、平成十二年に公共土木施設関係あるいは中小企業関係について行いましたし、また、本年二月にも、水産業共同利用施設について基準の見直しを行ったところでございます。
 今御指摘がありましたように、過疎地の財政力の弱いところにつきましては、この合併市町村の今のあり方でいいのかどうかにつきましては、御指摘の点は十分理解できますので、随時これから適切な見直しを行いまして、制度の運用に努めていきたいと考えております。

○江藤委員 大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ、そのような方針でよろしくお願いしたいと思います。
 残り時間が五分を切りましたので、少し早口で質問させていただきます。
 昨年の九月に私の選挙区の延岡で大変な竜巻が起こりました。テレビ等でも、電車がひっくり返っている姿を委員の皆さん方もごらんになったと思います。そして、私もすぐ現地に駆けつけて、その悲惨な状況をこの目で見てまいったわけでありますけれども、本当にすさまじい状況でした。ベイルートとか、まるで戦場みたいです。もう爆撃をしたような状況。そして、災害特別委員会の委員の皆様方も視察に訪れてくださいました。私もまぜていただきました。
 しかし、結局どういうことであったかというと、この延岡に国から差し伸べられた助けの手というのは、災害救助法と被災者生活再建支援法のこの二法で、局地激甚災害の指定は受けられませんでした。それは、竜巻は局地的にびゃあっと走っていきますから、やられたところはもう徹底的にけちょんけちょんにやられていますけれども、やられていないところはほとんど災害を受けていない。
 今の局激の算定基準、今回の死亡は三名、負傷者百四十三名、たくさんおりました。しかし、この局激の指定を受けるためには、この被害金額が、当該市町村の一年間の中小企業所得推定額、この一割を超えなければだめだというふうになっています。しかし、今回の竜巻は商店街を通りました。商店街は大ダメージです。完成寸前のアーケードもやられてしまいました。それらのものに対しては、非常にただでさえ中心市街地は疲弊しております。そういうところに竜巻が来た。局激で中小企業に対するいわゆる特別の融資制度、これでぜひお金を借りたいと思っても、今の算定基準では対象にならない。最近は、宮崎だけじゃなくて、北海道とかいろいろなところで、この間も鳥取だったでしょうか、竜巻が起こっております。
 ですから、この際、激甚災害の中に局地激甚災害があります、そしてその下に、今のこの激甚災害法というものは台風とか地震を想定しているわけですけれども、この日本列島にあっては、竜巻というものも想定した基準、そういうものも一度考えてみる必要があるんではないかと私は考えますが、副大臣の御見識をお伺いします。

○平沢副大臣 今御指摘がありましたように、局地激甚災害の指定というのは被災地方公共団体の財政力等を勘案して行うものでございまして、したがいまして、市町村、これが単位で行われるわけでございますけれども、御指摘は、市町村より小さな単位でやったらどうかということでございます。
 市町村より小さな単位で行う場合には、その財政力を把握することが難しいということがありまして、現行制度ではなかなか難しいんだということで考えておりまして、ただ、御指摘の御趣旨は非常によくわかりますので、御趣旨を踏まえまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

○江藤委員 副大臣、大変ありがとうございました。
 それでは、やはりこの竜巻に関しまして、被災者生活再建支援法についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
 平成十七年度の被災者再建支援法の給付金額、総額で国費として二十億一千六百七十六万円支給されておりますが、我が宮崎県で、台風十四号が発生しましたので、約半分の十億八千五百二十二万円、我が宮崎県がちょうだいいたしました。大変助かりました。これは、ありがたい、いい制度だと思っております。
 しかし、この竜巻の場合は若干やはり問題があります。今回も、先ほど申し上げましたように、非常に被災件数が多い。全壊、半壊、一部損壊を合わせると千二百九十四世帯被災しましたので、これを全部一気に査定するとなると大変時間がかかります。ですから、基本的に、市役所の職員と建築士の先生方がペアを組んで外見でこの判断をする。これは仕方がない側面があるのはよくわかります。しかし、竜巻の場合は、窓あたりから風が吹き込んできて、中で暴れて天井を吹き抜けていく。外観では本当の被害の状況がわからないんですね。そういう御指摘をさせていただきましたら、そういう不満があったら、再審査の申請をしたらいいじゃないかという話がありましたけれども、中には気が弱い人もいるんですよ。再審査してほしいとよう言わぬ人もいます。お年寄りで、ああ、お上がそう言うんだからもうしようがないやとあきらめてしまう人もいる。
 ですから、今回のこの生活再建支援法の際に、査定するときには、先ほども指摘したように、地震とか台風、そういうものを想定したこの査定の仕方ではなくて、竜巻のときには、やはり家の中に踏み込んで、もっと細かく、新しい基準を設けるなりして査定をしていくべきだというふうに私は感じておりますが、副大臣の御見識をお伺いしたいと思います。

○平沢副大臣 住家の被害の認定につきましては、建築の専門家の協力もいただきながら市町村が行っているわけでございますけれども、昨年九月に延岡市で発生しました竜巻被害では大変に大きな被害が出たわけでございまして、内閣府としても担当官を派遣して被害状況をつぶさに調査したところでございまして、今御指摘がありましたように、大体外見でやるわけでございますけれども、屋根や外壁の損傷が大きい住宅では、住宅の内部まで雨が吹き込んで被害が拡大しているものも相当あったわけでございます。
 延岡市のケースでは、そういった雨水の浸入等も考慮しまして、竜巻被害の実情に応じた柔軟な運用が行われたものと聞いておりますけれども、いずれにしましても、屋根に著しい損傷があるといった場合には、その外見だけじゃなくて、床上浸水の場合と同じように、内部立ち入りによる調査もあわせて行う必要があるんじゃないかということも考えておりまして、竜巻による被害の特性に着目した審査法のあり方については、今後改めて検討して、自治体に周知徹底を図っていきたいと考えております。

○江藤委員 ありがとうございました。これで終わります。


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